公的ローンを利用した住宅ローン

住宅ローンは、大きく分けて公的ローンと民間ローンの2種類に分類されます。民間ローンとは、銀行や信用金庫、労働金庫、生命保険会社などが取り扱っている住宅ローン、住宅販売業者が、民間の金融機関と提携して提供する提携ローン、職場が独自に提供している社内融資などのことです。一方、公的ローンには、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)による融資、財形住宅融資、自治体融資などがあります。民間ローンは、返済能力などの条件面が比較的厳しく設定されている一方、物件に対する条件はややゆるく、融資限度額も高めなのが特徴であり、公的ローンは、融資を利用する人に対する条件は厳しくない一方、物件に対して厳しい制限を設けられる場合が多く、借り入れ限度額にも制限があり、あまり高額な借り入れができません。しかし金利面ではかなり優遇されているのが特徴です。このように住宅ローンには、各金融機関によってさまざまな商品があり、金利、返済期間、融資金額などを見てもさまざまなプランがあります。まず住宅ローンを利用する際には、自分に合った商品がどれに当たるのかを考え、公的ローンを利用するのか、民間ローンを利用するのかを決める必要があります。


また、公的ローンのなかでも、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)は、民間金融機関と提携した長期固定金利型住宅ローンのフラット35を提供しています。これは住宅ローン証券化の仕組みを利用したものであり、金利は金融機関によって異なります。融資金額は物件価格の90%まで、かつ最高8,000万円までの融資となります。条件として住宅の質を確保するため、住宅金融支援機構が定めた技術基準のクリアがです。保証料や繰り上げ返済手数料も無料です。次に財形住宅融資は、財形貯蓄を1年以上継続し、財形貯蓄残高が50万円以上ある方が利用できる融資です。財形貯蓄(住宅財形のほか一般財形や年金財形でも可)の残高の10倍の額で、最高4,000万円まで融資可能です。職場で事業主転貸融資が利用可能な場合は勤務先を通じて申し込みを行い、制度がない場合には住宅金融支援機構に対して申し込みをします。金利タイプは5年固定型(5年ごとに金利の見直しあり)で、金利見直し後の返済額は1.5倍が上限と設定されています。最後の公的ローンである自治体融資ですが、これは自治体により異なるため、設けていない自治体もあります。自治体の直接融資のほかに、民間ローンに利子補給するケースもあり、物件や融資限度額に一定の制限がありますが、金利面は比較的有利なものが多いのが特徴です。